要望事項の説明では、『税・財政改革のあり方』として、消費税率の引上げに当たっては事業者に事務負担とならないよう措置を講ずること、『経済活性化と中小企業対策』として、�@法人実効税率の更なる引下げ、�A中小企業投資促進税制の対象設備の拡充、少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例撤廃、�B事業承継税制の拡充などの重点項目を主体に説明した。

　各首長や議長からは、中小企業は地域経済の活性化や雇用確保などにも大きく貢献している。税制改正要望の内容については、国や県等の関係機関に対しても現状を伝えるなど、今後とも協力する旨の説明があった。

■税制改正提言書の提出 佐藤　昭　塩釜市長