１　経理担当者実務セミナー

　１０月１６日、塩釜商工会議所において、塩釜税務署法人課税第一部門　小野上席調査官を講師に迎え、経理事務の担当者・責任者を対象としたセミナーを開催した。

　本年度のセミナーは、源泉所得税のポイント、印紙税のチェックポイントの二部構成で開催し、講義内容も基礎的なものに事例を随所に織り交ぜながら、正しい税務知識を身に着け、さらに経理能力のアップに繋げてもらおうと企画したセミナーです。

　源泉関係では、源泉徴収高計算書の留意点や最近多くなった非居住者（外国人労働者等）の源泉に当たって注意すべき点・誤りやすい事例を、また、印紙税では、他の文書を引用している場合の適用税率や、変更契約の留意点など実務に直結した説明があった。

　特に印紙税は、文書に記載されている内容で印紙税の課否判定することから、表題等に惑わされないようにと、最後に注意喚起がありました。

　なお、判断に迷ったら税務署に確認することが重要であり、結果的に誤りのない経理に結びつきます。

２　経営者実務セミナー

　１０月３０日、塩釜商工会議所において、塩釜税務署法人課税第一部門　小野上席調査官を講師に迎え、経営者を対象に「中小企業税制を中心とした税制改正のポイント」についてセミナーを開催した。

　講義では、平成３０年度及び令和元年度に改正された内容のうち、特に中小法人に関係のある改正内容に焦点を絞り、制度の趣旨及び要件、用語の意味などについて、分かりやすい説明があった。

　また、収益の認識の解説では、これまで企業会計原則によって「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」とされ、具体的な基準は開発されていなかったが、２０１８年３月３０日に公表された「収益認識に関する会計基準」の対応について説明があった。

　なお、中小企業（監査対象法人以外）については、引き続き企業会計原則に則った会計処理も可能とされており任意適用ということで問題はないが、連結子会社などの場合は関連があるので要注意と、注意喚起で講義を締めくくった。

講師　小野寺上席調査官